2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
やっぱり地域の公園利用者にしてみますと、人が集まるのがいけないからといって制限を掛けておきながら、今度は人を集めるための会場づくりのためにこの木を切るというのはどうなんだろうというふうに、ちょっと理解が苦しむなとか、何となく嫌悪感があるというような声が上がっております。今、署名運動も始まりまして、また都議の方もアンケートなどを取られております。
やっぱり地域の公園利用者にしてみますと、人が集まるのがいけないからといって制限を掛けておきながら、今度は人を集めるための会場づくりのためにこの木を切るというのはどうなんだろうというふうに、ちょっと理解が苦しむなとか、何となく嫌悪感があるというような声が上がっております。今、署名運動も始まりまして、また都議の方もアンケートなどを取られております。
同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
この自然公園法などの法規や自然に関する見識を生かし、ボランティアとして、国立・国定公園の保護と適正な利用の推進のために、地方環境事務所等に協力いたしまして、公園利用者に対する必要な助言、指導、また情報の収集、提供を行っていただいている制度です。
それで、そもそも、今回のこれって、少し、まあコロナになってしまったですけれども、インバウンドの需要喚起の側面はあったと思うんですけれども、コロナ前での最新データだと、インバウンドの国立公園利用者というのは二〇一九年六百六十七万人、これいただいた資料に書いてあったですけど、じゃ、今回のこの改正でそこの部分の、いろいろとやっていこうというのであれば、どういう効果を見込んでいるのか、そこは何か試算のようなものあるのか
また、田代山の山頂は、国立公園の特別保護地区に指定され、公園利用者に親しまれているところでもあって、崩壊地の拡大により、湿原の保護や利用への影響も懸念されるところです。 そのため、環境省としても対策の必要性は認識しており、林野庁や南会津町が開催した土砂などの対策に関する検討会議に出席する等の対応を行っているところです。
同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行者を対象に、施設やサービスの上質化で、公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。本法案は、このプロジェクトを全国の自然公園に展開するためのものであり、問題です。
新型コロナウイルスの影響によりまして国内外からの国立公園利用者が大幅に減少している中、コロナ後の反転攻勢に向けて、こうした地域の関係者への支援を行いつつ、地域内、国内、海外と段階的に利用者の復活を図ることがまず必要であると考えております。
最後の質問になりますけれども、この訪日外国人の国立公園利用者、二〇二〇年までに一千万人という目標、現在六百万人まで来られたということでございますけれども、相当意欲的な目標であると思います。 今後も、国土交通省や観光庁だけでなくて外務省や経産省、密接に連携しながら、環境省の立場を主張しながら進めていかれると思います。
訪日外国人国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人とするとともに、国立公園の保護と利用の好循環を図りながら地域の活性化にもつなげていきたいと、こう思っております。
さらに、二〇二〇年に訪日外国人の国立公園利用者数を一千万人とする目標を達成するためには、ビジターセンター等における魅力的な多言語解説の充実、外国人利用者のニーズに合った自然体験プログラムの開発などにより、国立公園での体験や滞在の満足度向上を図ってまいります。また、ターゲットごとの海外プロモーションを強化するなど、多岐にわたる施策を強力に進めていく必要がございます。
これは多くの外国人を引きつけるものでありまして、多言語対応、トイレの洋式化、また展望台等のカフェの併設や、景観や体験ツアーの磨き上げ、また海外プロモーションといった、こういう外国人観光客の受入れ環境整備を進めて訪日外国人の国立公園利用者拡大を目指す国立公園満喫プロジェクトは、政府の観光ビジョンの中でも重要な柱と考えております。
八カ所の国立公園で、国立公園ステップアッププログラム二〇二〇が策定をされまして、二〇一六年時点で五百四十六万人の訪日外国人が国立公園を訪れており、二〇二〇年までに外国人国立公園利用者数を倍増の年間一千万人にさせるということとしております。
また、その成果を他の国立公園に展開して、二〇一五年に四百九十万人であった訪日外国人の国立公園利用者数を二〇二〇年までに一千万人にするという目標を達成してまいりたいというふうに考えております。
その際、今回の改正では、別途御提案しております、公園管理者と地域の関係者とが公園利用者の利便の向上のため必要な協議を行う協議会という措置も御提案しております。これも委員先ほどお触れいただきました。この協議会で、公園における遊具の設置をどう考えるべきか、地域の関係者の意見の集約を図ることもまた有効なことかというように考えておるところでございます。
こういった措置を通じまして、各公園管理者が公園利用者、地域住民の理解を得ながら、本制度の活用が推進されるように促してまいりたいと考えております。
先ほど局長が答弁をいたしましたが、今回、民間事業者による公共還元型の収益施設の設置、管理に当たっては、あらかじめ学識経験者の意見を聞く、また、公園管理者と地域の関係者による協議会を積極的に活用することが望ましい旨を運用指針等で示すということによりまして、各公園管理者が、公園利用者、地域住民の理解を得ながら、今回の制度の活用を推進するように促してまいりたいと考えております。
都市公園内に施設を設置するに当たりましては、こうした都市公園の多様な機能が十分発揮できるよう、公園利用者や地域住民等のニーズを踏まえながら、設置及び管理を行うことが望ましいと考えております。
具体的には今後省令で定めることとなりますけれども、公園利用者へのサービス向上に資する施設を幅広く定めたいと考えておるところでございます。
同プロジェクトに掲げる二〇二〇年に訪日外国人の国立公園利用者一千万人という目標に向けては、首都圏から近い日光国立公園の取組が重要と考えている者の一人です。 そこで、外国人誘致に向けた日光国立公園の現在の取組状況及び今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
このため、今回の改正では、陸域に加え、海域においても利用調整地区を指定することができることといたしまして、一定のルールとコントロールの下で適正な公園利用を推進することとしていること、また、国立公園内では従来から法の目的に則した利用の推進の観点から公園利用者に対する普及啓発や指導に努めてきたところでございまして、今後も、利用調整地区制度や適切な情報提供、普及啓発に関する施策を総合的に講ずることによりまして
御指摘がありましたとおり、環境省では従来から、海だけに限らず適正な利用というものが進むように、国立公園の利用拠点に環境省が設置しておりますビジターセンター等におきまして情報提供を行うとか、利用指導のためのいろいろな解説板、標識の類を整備したり、あるいはホームページを活用して情報提供をするとか、考えられることを、非常に体制も小さいということもあって、効率的な方法というのを考えていこうということで、公園利用者
〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕 公園内の農薬散布に当たりましては、公園利用者のみならず、周辺の住民に健康被害が及ぼさないように適切な措置を講ずるよう、その旨を周知することが大変重要であるというふうに認識しているところでございます。
こういった公園の管理形態、今回の法案にも少し一歩進んでいくところがあるのかもしれませんけれども、こういった提言に対して、あるいはこういった自然保護官の仕事の内容というもの、ほかのところの提言でも、公園利用者への自然解説というものがあるのだけれども、そういうのがなかなかできないといったことも聞いております。
そういう中で、国立公園の風致、景観にどういう影響を与えるのか、それから外から見た場合にどういう威圧感を与えるかというようなこと、公園利用者との関係も十分調査をしなければならないと思います。 ただ一方で、離島につきましては、どこにも行きようがないというふうな非常に離島の不便性もあります。
○政府委員（丸山晴男君） 今、先生お尋ねの旧四号業務といいますのは、公園利用者の一部地区への集中などによります自然環境への悪影響を防止するという目的で公園施設を建設、譲渡する事業として公害防止事業団法に基づきまして実施をされたものでございますが、リゾートブームの終息を踏まえまして公害防止事業団から環境事業団に移行する際に廃止いたしております。
それから、こちらは自然公園利用者に配布している自然公園等配置図です。これが狩猟者に配布しているもので、これが鳥獣保護区、それから休猟区、銃猟禁止区域を示しています。 こちらは自然公園で、緑に囲まれたところが自然公園、赤いところが特別地域です。
したがいまして、今回の場合のように公園利用者に起因しない重油の除去そのものに対しまして、それを補助の対象とするというのは少しなじみにくいのではないかなというふうに考えておるところでございます。